税務申告・新規開業のご相談
一般的な会計事務所業務である税務代理・税務申告書の作成・記帳代行ももちろん行っております。
会計業務の効率化は、経費削減や会計担当者のストレス軽減にも効果的なので、クラウド会計にも積極的に取り組んでいこうと考えています。
また、新規開業についてもお気軽にご相談ください。
士業ネットワークも充実しているので、他の士業のご紹介もご希望に添えると思います。
会計業務の効率化は、経費削減や会計担当者のストレス軽減にも効果的なので、クラウド会計にも積極的に取り組んでいこうと考えています。
また、新規開業についてもお気軽にご相談ください。
士業ネットワークも充実しているので、他の士業のご紹介もご希望に添えると思います。
事業承継コンサルティング
事業承継対策について、明確なビジョンがないまま、なんとなくやっているケースが見受けられますが、１０年後、２０年後、３０年後のビジョン（あるべき姿）を明確にすれば、よりよい対策が可能です。
次の世代を考えた事業承継と次の次の世代まで考えた事業承継とでは、内容が異なるので、できるだけ先の事業承継まで考えるのがベストです。
株主構成をどうするかという資本政策は、事業承継と深く関係しますが、この資本政策コンサルティングも得意分野です。
当社は、２０年以上お付き合いが続いているお客様が多く、ご家族や株主の状況を熟知しています。
新規のお客様にも早期にご家族や株主の状況を教えていただき、よりよい対策をご提案できればと思います。
次の世代を考えた事業承継と次の次の世代まで考えた事業承継とでは、内容が異なるので、できるだけ先の事業承継まで考えるのがベストです。
株主構成をどうするかという資本政策は、事業承継と深く関係しますが、この資本政策コンサルティングも得意分野です。
当社は、２０年以上お付き合いが続いているお客様が多く、ご家族や株主の状況を熟知しています。
新規のお客様にも早期にご家族や株主の状況を教えていただき、よりよい対策をご提案できればと思います。
株主間トラブル解消コンサルティング
子供さんへの社長交代やＭ＆Ａのタイミングで、株主構成が大きく変わる場合、古くからの株主と新しい株主との間で、配当や経営方針の違いからトラブルに発展することがあります。
迅速な経営をするためには、経営方針が違う株主から株式を買い取ることが必要になる場合もあります。
今は、合法的に少数株主から株式を買い取る方法がありますが、株価については交渉（場合によっては裁判）になるので、スピード解決のためには、押しつけではなく少数株主にも納得してもらいやすい方法を提案する必要があります。
迅速な経営をするためには、経営方針が違う株主から株式を買い取ることが必要になる場合もあります。
今は、合法的に少数株主から株式を買い取る方法がありますが、株価については交渉（場合によっては裁判）になるので、スピード解決のためには、押しつけではなく少数株主にも納得してもらいやすい方法を提案する必要があります。
下記のような問題には、早めの対策が有効なので、その解決策をご提案させていただきます。
| 問題 | 対策 |
|---|---|
| 重要議案が決議できない | 中心人物（オーナー、次期社長等）が３分の２以上の株式を保有する |
| 株主からの買取株価でもめる |
|
重要性の低い取引先との株式持合は解消し、安易な株主増加は避けるべきです。
組織再編コンサルティング
売上が拡大傾向の場合、経営戦略目的で販売子会社や海外子会社を作ることがありますが、事業承継や節税目的で会社を作ることもあります。
グループ会社が複数ある場合、時代の流れとともに役割を終えた会社が出てきて非効率になっているケースもあります。
よって、５年おきぐらいに本来あるべきグループ会社の形を考え、場合によっては、修正が必要な場合もあります。
グループ会社の効率化とパワーアップのためにあるべき形をご提案させていただきます。
グループ会社が複数ある場合、時代の流れとともに役割を終えた会社が出てきて非効率になっているケースもあります。
よって、５年おきぐらいに本来あるべきグループ会社の形を考え、場合によっては、修正が必要な場合もあります。
グループ会社の効率化とパワーアップのためにあるべき形をご提案させていただきます。
Ｍ＆Ａコンサルティング
後継者がいる場合は、事業承継対策をしますが、下記のようなケースで優秀な後継者がいない場合は、外部の力を利用することがベストです。
- 子供がいない
- 親子げんかや不慮の事故・病気で後継者がいなくなった
- 後継者候補はいるが、経営能力に問題がある
株式を持たないサラリーマン社長に経営を任せる方法もありますが、業績が良くなっても悪くなっても問題になるケースが多いです。
外部の強い会社のグループに入ることで、会社が存続発展し、従業員もハッピーになります。
また、経営者のハッピーリタイアで、老後の生活資金も確保できます。
代表の小柴は、Ｍ＆Ａ仲介実績１００件以上で、「売ってくれてありがとう、買ってくれてありがとう」というハッピーＭ＆Ａを提唱しているこの業界の第一人者です。
相続コンサルティング
相続税は、亡くなる方の約８％が課税されます。
相続税の納税は、亡くなった方の人生の総決算といえるものです。折角たくさんの財産を残されたのに相続税を支払う相続人を苦しめるものになっては、本末転倒です。
生前にどの財産を誰に相続してもらうのかを決めておくことにより、亡くなった方の思いも尊重され、相続人間のトラブルを未然に防ぐのがベストと考えます。
相続税対策は、検討する時期が早ければ早いほど効果的です。
相続税を無理なく支払える対策も重要なので、これも一緒にご提案させていただきます。
相続税の納税は、亡くなった方の人生の総決算といえるものです。折角たくさんの財産を残されたのに相続税を支払う相続人を苦しめるものになっては、本末転倒です。
生前にどの財産を誰に相続してもらうのかを決めておくことにより、亡くなった方の思いも尊重され、相続人間のトラブルを未然に防ぐのがベストと考えます。
相続税対策は、検討する時期が早ければ早いほど効果的です。
相続税を無理なく支払える対策も重要なので、これも一緒にご提案させていただきます。
不動産コンサルティング
相続財産に占める不動産の割合は、約４０％です。
自宅を中心に不動産に関する相続税減額措置が多いのも相続税の特徴です。
一般的に同じ評価額の土地でも単価が安く広い田舎の土地より、単価が高く狭い都市部の土地の方が相続税の減税効果が大きくなります。
よって、代々引き継がれてきた土地を次の世代へ渡すのが得策なのかよく考える必要があります。
不動産所有には、２０２４年問題（日本の５０歳以上の人口が歴史上はじめて５０％以上になり、３分の１が６５歳以上となる）や２０３０年問題（沖縄を除くすべての都道府県で人口減少、住宅の３戸に１戸は空き家になるという「空き家問題」）も考慮する必要があります。
生産緑地には、２０２２年問題（３０年間の営農義務が終わり、土地が大量に供給され、地価下落を引き起こす）もあります。
所有不動産の組み替え（内容を変えること）や他の有利な資産への組み替え、さらに不動産を直接所有するのではなく、会社に移す（株式での所有）ことも選択肢として考えられます。
相続まで考えた効率的な不動産所有をご提案させていただきます。
自宅を中心に不動産に関する相続税減額措置が多いのも相続税の特徴です。
一般的に同じ評価額の土地でも単価が安く広い田舎の土地より、単価が高く狭い都市部の土地の方が相続税の減税効果が大きくなります。
よって、代々引き継がれてきた土地を次の世代へ渡すのが得策なのかよく考える必要があります。
不動産所有には、２０２４年問題（日本の５０歳以上の人口が歴史上はじめて５０％以上になり、３分の１が６５歳以上となる）や２０３０年問題（沖縄を除くすべての都道府県で人口減少、住宅の３戸に１戸は空き家になるという「空き家問題」）も考慮する必要があります。
生産緑地には、２０２２年問題（３０年間の営農義務が終わり、土地が大量に供給され、地価下落を引き起こす）もあります。
所有不動産の組み替え（内容を変えること）や他の有利な資産への組み替え、さらに不動産を直接所有するのではなく、会社に移す（株式での所有）ことも選択肢として考えられます。
相続まで考えた効率的な不動産所有をご提案させていただきます。
企業評価
上場会社の株式を所有することと異なり、未上場会社の株式は、換金化しづらいという特徴があります。
相続税は、会社の資産内容や利益を元に算出されますが、第三者間での株式売買（Ｍ＆Ａ）では、相続税評価額と全く異なる株価になるケースもたくさんあります。
相続税は、会社の資産内容や利益を元に算出されますが、第三者間での株式売買（Ｍ＆Ａ）では、相続税評価額と全く異なる株価になるケースもたくさんあります。
事業承継をするにもＭ＆Ａをするにも株主間トラブルを解消するにもまずは、実際の株価（会社の価値）を知ることが重要です。
代表の小柴は、Ｍ＆Ａ用の企業評価実績３００件以上です。
迅速に適切な株価をお伝えさせていただきます。
